印西市議会 2022-09-05 09月05日－03号
市街化調整区域につきましては、自然や農業、景観の保全、活用を図りつつ、集落地の生活形成を保全していくとともに、都市計画法に基づく連たん制度等によりゆとりのある居住環境と周辺環境との調和に配慮したまちづくりを進めているところであり、引き続きこれらの考え方に基づきまして取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
市街化調整区域につきましては、自然や農業、景観の保全、活用を図りつつ、集落地の生活形成を保全していくとともに、都市計画法に基づく連たん制度等によりゆとりのある居住環境と周辺環境との調和に配慮したまちづくりを進めているところであり、引き続きこれらの考え方に基づきまして取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
なお、市街化調整区域につきましては、都市計画法に基づく連担制度等により、ゆとりのある居住環境と周辺地域との調和に配慮したまちづくりを進めているところでございます。 次に、（３）の①についてお答えをいたします。市街化調整区域内で事業中の路線がございますが、市道00―026号線、延伸整備事業の市道00―009号線や市道00―122号線ほか11路線で整備を進めているところでございます。
委員から、長期優良住宅の主な認定基準について質疑があり、執行部から、長期優良住宅の認定を受けるには構造躯体の劣化対策、耐震性、バリアフリー性、省エネルギー性、住戸面積、維持保全計画などの基準を満たすとともに、長期に使用するための構造、設備を有していることや、居住環境等への配慮を行っていることなどの措置を講じる必要があるとの答弁がありました。
既存の住宅地などにおいて、新たに地区計画を決定する場合は、地区における良好な居住環境を保全するため、住民の皆様が主体的に取り組み、合意形成を図りながら地区計画の案を作成していくことが重要となります。市では、住民の皆様が計画案を作成していくに当たりまして、検討の進め方や計画の内容に関するアドバイス、他事例の情報提供などの支援を行ってまいりたいと考えております。
地区計画で定めることができる土地の利用に関する事項といたしましては、現存する樹林地、草地等で良好な居住環境を確保するために必要なものの保全に関する事項などでございます。 次に、（５）についてお答えいたします。
谷津パークタウンにおいてＵＲが行います地域医療福祉拠点化におきましては、昭和４０年代に供用開始となりました袖ケ浦団地とは異なりまして、昭和６０年代の建物であること、そして一部住棟に既にエレベーターも附帯しているなど基礎的な条件が異なりますことから、多様な世代に対応した居住環境の整備、ミクストコミュニティの推進に重点を置いて取り組む予定であるとのことでございます。
私の認識といたしましては、長い年月をかけてつくられた身近な居住環境を改善し、地域の魅力を高めることと理解しております。 それにはやはり、古くから受け継がれ定着した産業、いわゆる地場産業や地域特有の生活文化、自然、歴史などの観光資源を活用し、地域活性化を図ることとまちづくりの一環かと考えております。
１点目として、団地の再生と活性化に関すること、２点目として、健康に資するまちづくりに関すること、３点目として、多様な世代に対応した居住環境の整備及びミクストコミュニティー、これは多世代がつながるコミュニティーという意味ですけれども、ミクストコミュニティー形成の推進に関すること、そして４点目、災害に強いまちづくりの推進に関すること、そして最後５点目、その他、市とＵＲ都市機構が必要と認めることの以上５点
この法律は、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、国民生活の安定向上等に寄与することを目的としております。 今後、建設後に長期間が経過したマンションの急増が見込まれるため、維持管理の適正化や再生に向けた取組の強化を図るため法改正が行われ、令和２年６月２４日に公布されており、公布後２年以内の施行を予定しております。 この法律の主な改正内容といたしましては、次の４点でございます。
一般県道千葉ニュータウン南環状線に隣接している草深原地区の市街化調整区域につきましては、印西市都市マスタープランの草深地区の都市づくりの方針のとおり、開発許可制度によりゆとりある居住環境と周辺地域との調和に配慮してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 櫻井都市建設部長。
続きましては、（２）のほうに移りますが、市内のそれぞれの地域の居住環境ということになります。（２）、居住環境について伺いたいと思います。 ○議長（中澤俊介） 櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。
このたびの整備は居住環境がよくなると思います。 それでは、令和４年度以降に実籾本郷地区の下水道工事を着手されると整備完了はいつ頃になるか、お伺いいたします。 ○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。鈴木工務部技監。 ◎工務部技監（鈴木竜君） はい。実籾本郷地区の下水道整備の完了時期についてお答えいたします。
このたびの整備は居住環境がよくなると思います。 それでは、令和４年度以降に実籾本郷地区の下水道工事を着手されると整備完了はいつ頃になるか、お伺いいたします。 ○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。鈴木工務部技監。 ◎工務部技監（鈴木竜君） はい。実籾本郷地区の下水道整備の完了時期についてお答えいたします。
３点目、多様な世代に対応した居住環境の整備及びミクストコミュニティ、これは多世代がつながるコミュニティーという意味でございますけれども、ミクストコミュニティ形成の推進に関すること、４番目、災害に強いまちづくりの推進に関すること、そして５番目、その他、市とＵＲ都市機構が必要と認めることの以上５点でございます。
３点目、多様な世代に対応した居住環境の整備及びミクストコミュニティ、これは多世代がつながるコミュニティーという意味でございますけれども、ミクストコミュニティ形成の推進に関すること、４番目、災害に強いまちづくりの推進に関すること、そして５番目、その他、市とＵＲ都市機構が必要と認めることの以上５点でございます。
そこで、居住環境の維持向上を図るため、時代のニーズを的確に捉え、現行地区計画の規制誘導の在りかたを見直すため、平成２９年１１月に地区計画の建築物用途の制限の内容を見直し、現在に至っております。 そこで、お尋ねしますが、これまで住民から違反事案について通報はどのぐらい寄せられていたのでしょうか。 三つ目は、これまで地区計画の条例化について検討などしたことはなかったのかどうか。
特に人口が急増した昭和40年代から50年代に開発された住宅団地や利便性や居住環境の観点から市場流通性が低いと思われる地域などにおいて、適切な管理がなされていない空き家が増加傾向にあると考えております。昨年度公表された住宅・土地統計調査によりますと、本市の戸建て住宅の空き家は平成25年調査で2,030戸だったものが平成30年調査では3,790戸と５年間に約1.8倍に増加をしております。
こうした皆様からの御意見を踏まえつつ、人口減少、少子高齢化の中で、複雑化、複合化している地域課題に対応し、適切で持続可能な高齢者保健福祉施策を進めていくために、本計画では生活支援・福祉サービス、権利擁護、健康づくり・介護予防、医療・認知症対策、住まい・居住環境の５つを柱に、地域全体で包括的に支援する地域共生社会の実現を目指して、地域で支え合う環境づくり、制度やサービスなどの枠組みを超えた多様な主体との
次に、ふるさと副業の推進につきましては、新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、リモートワークの普及が進み、都市圏に居住環境がある方でも、出身地や旅行で思い入れのある地方に貢献できる取組として、リモートワークを活用した柔軟性のある働き方を可能とし、本業で自身のスキルを生かし切れていない場合でも、活路を見いだせるチャンスがあると言われております。
これまで、大雨などの自然災害により、幾度となく繰り返されてきた浸水被害から、市民の皆様の財産を守るため、北条地区の北条中央排水路の改良工事を実施するほか、館山地区の楠見１号排水路の整備に向けた詳細設計を行い、安全・安心で快適な居住環境を確保します。 また、各地区町内会等に対しては、『自主防災組織活動マニュアル』に基づき、災害時のための体制構築や物資等の備蓄を呼びかけます。